本記事は2026年6月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供であり、投資助言・税務助言・法律助言・相続対策の個別提案ではありません。暗号資産は価格変動、秘密鍵の喪失、送金ミス、詐欺、取引所の規約変更、税制・規制変更などのリスクがあります。相続税・贈与税の申告要否、評価額、加算制度、必要書類は個別事情で変わるため、国税庁の一次情報と税理士・弁護士などの専門家確認を前提にしてください。
監修について: 本記事は税理士・弁護士・金融商品取引業者等による外部監修を受けていません。国税庁、金融庁、JVCEAなどの公開情報をもとに、編集方針に沿って編集部が作成しています。
・暗号資産は経済的価値のある財産として、相続で取得すれば相続税、個人から贈与で取得すれば贈与税の検討対象になり得ます。
・評価は「いつ」「どの市場価格」「どの残高根拠」で見るかが核心です。相続開始時または贈与時の数量・価格・保有場所を残します。
・税務上の評価と、家族が実際にアクセスできる設計は別問題です。台帳、取引履歴、ウォレット情報、専門家への連絡導線を分けて準備します。
暗号資産の相続税・贈与税で最初につまずくのは、「ビットコインはいくらで評価するのか」という価格の話だけではありません。取引所にあるのか、自己管理ウォレットにあるのか、相続開始時や贈与時の数量をどう証明するのか、評価に使った価格をどこから取得したのか、家族が取引履歴を取り出せるのか、という実務が一体で問題になります。暗号資産は銀行預金のように残高証明だけで完結しにくく、ブロックチェーン上の残高、取引所の年間取引報告、ウォレットの秘密情報、損益計算資料が分散しがちです。本記事では、相続税・贈与税の評価方法と注意点を、2026年6月時点の一次情報に沿って整理します。万一への備えは暗号資産の相続・万一への備え、税金全体の基礎は暗号資産の税金ガイドも合わせて確認してください。
暗号資産の相続税・贈与税とは — 経済的価値を承継する税務
暗号資産の相続税・贈与税とは、一文でいえば暗号資産という経済的価値を、死亡や贈与によって別の人が取得したときに、その価額を税務上どう扱うかという問題です。国税庁は、相続税の対象となる財産について、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものを広く扱っています。暗号資産も市場で売買される経済的価値を持つため、相続や遺贈で取得すれば相続税、個人から贈与で取得すれば贈与税の検討対象になり得ます。
ただし、暗号資産は「見つける」「評価する」「動かす」「記録する」の4段階が分かれます。取引所口座の残高なら、事業者の画面、取引履歴、相続手続き窓口で確認できる可能性があります。一方、自己管理ウォレットの資産は、秘密鍵やシードフレーズがなければ動かせず、家族がウォレットの存在を知らない場合は発見すら難しくなります。税務上は評価すべき財産でも、実務上はアクセス不能になるリスクがあるため、評価方法と保管設計を同時に考える必要があります。
誰が取得したのか、いつ取得したのか、いくらの価値として評価するのかを分けると、論点が整理しやすくなります。相続では相続人・遺言・遺産分割、贈与では贈与者・受贈者・贈与時点、評価では数量・価格・根拠資料が中心になります。
評価方法 — 相続開始時・贈与時の価額をどう残すか
評価の基本は、相続なら相続開始時、贈与なら贈与時の価額を起点にすることです。暗号資産は24時間365日取引され、取引所ごとに価格が少しずれることがあります。そのため、税務上の評価では「どの時点の、どの価格を、どの根拠で使ったか」を後から説明できる状態にしておく必要があります。国税庁の暗号資産FAQでは、活発な市場が存在する暗号資産と、活発な市場が存在しない暗号資産で評価の考え方が分かれます。
活発な市場がある暗号資産は、暗号資産交換業者が公表する取引価格など、客観的に確認できる市場価格を参考にします。反対に、流動性が薄いトークン、未上場に近いトークン、NFTに類似する個別性の強い資産、受け取った時点で売却困難な資産は、単純に有名銘柄と同じ方法で評価できないことがあります。この場合は、取得経緯、取引可能性、売買実績、プロジェクトの公開情報、専門家評価などを含めて個別に検討する領域になります。
| 論点 | 相続税 | 贈与税 |
|---|---|---|
| 評価時点 | 相続開始時の価額を起点に考える | 贈与時の価額を起点に考える |
| 数量根拠 | 取引所残高、ウォレット残高、相続時点のスナップショット | 送金履歴、受領時点の残高、贈与契約やメモ |
| 価格根拠 | 交換業者の公表価格、取引履歴、参考価格など | 贈与時の市場価格、送金時刻、受領確認資料 |
| 注意点 | 家族が資産の存在とアクセス方法を把握しているか | 税負担だけでなく、生前の盗難・誤送金・贈与事実の証明も必要 |
評価メモには、銘柄名、数量、保有場所、評価時点、参照した価格ページ、取得したスクリーンショットやCSV、ウォレットアドレス、取引ID、円換算の考え方を書きます。価格そのものより、後から同じ計算を再現できる根拠を残すことが重要です。
相続税の実務 — 取引所口座と自己管理ウォレットで難しさが違う
相続税の実務では、まず暗号資産をどこに保有しているかを把握します。国内登録業者の口座にある資産は、事業者ごとの相続手続きに沿って、残高確認、必要書類、換価や移管の方法を確認します。相続人が口座の存在を知らなければ手続きに入れないため、少なくとも取引所名、登録メールアドレスの候補、問い合わせ先、二段階認証端末の所在は台帳化しておく価値があります。
自己管理ウォレットの場合は、さらに慎重です。ブロックチェーン上では残高が見えても、秘密鍵やシードフレーズがなければ資産を移動できません。逆に、秘密情報を不用意に家族へ渡すと、生前の漏えい、紛失、詐欺、誤送金のリスクが高まります。税務申告では評価額や取得経緯が必要になり得ますが、資産を動かす手段を一つのメモに丸ごと書く設計は危険です。保管設計は暗号資産の保管方法ガイドで整理しているように、取引所保管、ハードウェアウォレット、バックアップ、家族への説明を分けて考えます。
遺言書や一枚の紙に、ウォレット名、シードフレーズ、パスフレーズ、PIN、送金手順をすべて書くと、その紙を見た人が資産を動かせる状態になります。相続人に情報を残すことと、秘密情報を安全に分割・封緘・保管することは別です。公正証書遺言、貸金庫、封筒保管、家族信託、専門家保管などの選択肢は、それぞれメリットとリスクがあるため、専門家と設計してください。
贈与税の実務 — 生前贈与は価格・証拠・管理をセットで考える
暗号資産を家族へ生前贈与する場合も、単にウォレットへ送れば終わりではありません。贈与税は、個人から財産をもらった場合に問題になり得ます。暗号資産の送金はブロックチェーン上に記録が残りますが、それだけでは「誰から誰へ、何の意思で、いつ、どの価額の財産を贈与したのか」を十分に説明できないことがあります。贈与契約書、送金履歴、取引所の出庫記録、受領側のウォレット残高、評価に使った価格、家族間の合意メモをセットで残す設計が現実的です。
また、生前贈与は相続税との関係でも注意が必要です。相続開始前の一定期間内の贈与が相続税計算に加算される制度や、暦年課税、相続時精算課税など、制度選択によって影響が変わります。本記事では個別制度の節税判断は扱いません。暗号資産は価格変動が大きいため、「値上がり前に渡せば有利」と単純化するのは危険です。贈与時点の評価、後日の価格変動、受贈者の管理能力、秘密鍵の扱い、税務申告の必要性を同時に見ます。
贈与する側は、贈与の意思、数量、評価額、送金元、送金先、取引ID、評価に使った価格を残します。受け取る側は、受領時点のウォレット管理、秘密情報の保管、将来売却時の履歴管理を理解する必要があります。暗号資産に不慣れな家族へ贈る場合は、税務より先に安全管理の説明が必要です。
記録とリスク — 申告時に困らない台帳を先に作る
相続税・贈与税で困りやすいのは、評価額そのものよりも、評価額を支える資料が散らばることです。取引所Aで買い、取引所Bへ送金し、ウォレットで保管し、DeFiで運用し、一部を別チェーンへブリッジした場合、相続人や税理士が全体像を復元するのは難しくなります。取引履歴を整理する習慣は、確定申告だけでなく相続・贈与にも役立ちます。実践手順は暗号資産の確定申告 実践編も参考になります。
2026年6月時点で、暗号資産の申告分離課税は将来制度として議論されていますが、対象は国内登録業者経由の一定取引が中心になる見込みで、海外取引所やDEXは対象外となる可能性が高いと整理されています。これは所得税の売買益課税の話であり、相続税・贈与税の評価問題とは別に考える必要があります。制度の詳細は今後の法令・政省令で確定するため、現時点では申告分離課税の解説を参照しつつ、相続・贈与の資料は別枠で残してください。
台帳には、取引所名、ウォレット種別、保管場所のヒント、残高確認方法、相談先、更新日を書きます。一方で、シードフレーズ、秘密鍵、パスフレーズ、二段階認証の復元コードをそのまま台帳に書くのは避けます。見つける情報と動かせる情報を分離することが、家族保護と盗難防止の両立につながります。
よくある質問
Q. 暗号資産は相続税・贈与税の対象になりますか？
対象になり得ます。暗号資産は経済的価値のある財産として、相続や遺贈で取得すれば相続税、個人から贈与で取得すれば贈与税の検討対象になります。ただし評価方法、申告要否、必要書類は保有場所や取得経緯で変わるため、国税庁の一次情報と専門家確認が必要です。
Q. 評価額はいつの価格で見ればよいですか？
基本は、相続なら相続開始時、贈与なら贈与時の価額を起点に考えます。活発な市場がある暗号資産は交換業者が公表する取引価格などを参考にし、活発な市場がないものは個別評価になります。時価、保有数量、取引履歴、ウォレット残高の根拠を残すことが重要です。
Q. 家族にシードフレーズをそのまま渡しておけば十分ですか？
十分とはいえません。資産の所在を知らせる情報と、資産を動かせる秘密情報を同じ場所に置くと、生前の盗難・紛失・誤送金リスクが高まります。台帳、封緘保管、専門家への連絡導線、取引所手続き、相続人への説明を分けて設計する必要があります。
筆者は、暗号資産の相続税・贈与税を「税額を小さくするテクニック」から考えるより、家族が資産を発見し、根拠を示し、不要な事故を起こさず承継できるかから考えるべきだと思います。暗号資産は自己管理の自由度が高い一方で、秘密鍵を失えば誰も助けられない領域があります。税務上の評価額を正しく出すには市場価格や取引履歴が必要ですが、その前段階として、どこに何があるかを家族が知る仕組みが必要です。台帳、履歴、封緘された秘密情報、専門家への連絡先を分けて整えるだけで、相続人の負担は大きく下がります。
Next Steps — 今日からできること
出典・参考資料
Q. 暗号資産の相続税・贈与税で、評価メモに残すべき情報として最も適切なのはどれ？
解説: 評価額を後から説明するには、数量、評価時点、参照価格、保有場所、取引履歴やウォレット残高の根拠が必要です。秘密情報は評価台帳とは分離して安全に保管します。
- 2026-11-27 初版公開